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台風や洪水などで水害を受けたらどうなる?床下、床上被害時の違いや清掃や保険などの対応方法を解説

台風や洪水などで水害を受けたらどうなる?床下、床上被害時の違いや清掃や保険などの対応方法を解説

風水害や土砂災害といった水害は、年々増加の一途を辿っています。特に近年は、ゲリラ豪雨や線状降水帯による集中豪雨が毎年のように発生しており、もはや水害は地震と同様に、警戒すべき災害として認知され始めています。

そこで今回は、台風や洪水などで自宅の建物はどんな被害を受けるのか解説するとともに、浸水被害を受けた場合の対応方法についてご紹介していきます。

台風や洪水などで自宅の建物はどんな被害をうけるのか?

台風や洪水などで自宅の建物はどんな被害をうけるのか?

床下浸水と床上浸水の違いと保険適用の関係

台風や洪水などによる建物への被害は「床下浸水」と「床上浸水」の2つに分けることができます。どちらもテレビのニュースなどで耳馴染みのある言葉だと思いますが、これら2つの違いについて、考えてみたことはあるでしょうか?

「床下浸水」と「床上浸水」の違いは文字どおり、浸水が建物の床の下までで留まっているか、床の上まで浸水してしまっているかの違いです。

何故わざわざ「床の下か上か」という分け方をするのかというと、これは火災保険と大きな関係があります。というのも、実は同じ「浸水」であっても、床上浸水には火災保険が適用されるのに対して、床下浸水には火災保険の水災補償が適用されないのが一般的なのです(一部例外あり)。

こう聞くと、床下浸水の被害は床上浸水と比べれば軽微なのか?という気もしてきます。もちろん、家具や家電にも被害が及び、生活を続けることが難しくなる床上浸水と比べれば、軽いとは言えます。それでも床下浸水による被害は侮れるものではありません。

床上、床下問わず、台風や洪水などにより浸水の被害を受けた時には、被害箇所や程度をしっかり確認し、適切な処置を施す必要があります。

浸水による建物等への被害

国土交通省が平成15年度に開催した「わかりやすい洪水・渇水の表現検討会」において提示された「洪水による被害一覧」を参考に、浸水による建物等への被害を見ていきましょう。

浸水深被害内容
路面浸水(~基盤)・雨水・汚水の流出
床下浸水(基盤~50cm)・自動車、バイクの浸水・床下への雨水、汚水、汚泥、ゴミの侵入
床上浸水(50cm~1m)・停電(地上変電設備の浸水・フロアコンセントの浸水による等)・畳が浸水・全損・フローリング、合板が浸水・全損・じゅうたんが浸水・全損・塗壁が浸水・剥離・全損・壁のボード(合板等)が浸水・全損・壁のクロスが浸水・剥離等・全損・床・壁の断熱材が吸水・全損・自動車、バイクの浸水・全損・大型電化製品が浸水・被害・家具、什器類が浸水・被害
床上浸水(1m~)・ガス停止(整圧器・需要メータの浸水による)・建具の変形等・天床(板天床・塗天床他)の浸水・全損・設備(流し台、洗面台、便器、浴槽他)の浸水・被害・高い所の電化製品も浸水・被害・衣類、布団が浸水・被害
浸水による建物等への被害(国土交通省「洪水による被害一覧」を参考に作成)

浸水の被害は、まず雨水や汚水の流出という形で発生します。本来であれば雨水や汚水は、下水道を通じて河川等に排出されるものです。ところが、局地的な大雨が短時間に降ることで降水量が下水処理能力を上回ってしまったり、あるいは河川が洪水を起こし下水処理能力が失われたりすることで、雨水や汚水が排出されずにマンホール等から溢れ出てしまうのです。

ちなみに下水道は、雨水を流すもの、汚水を流すもの、雨水と汚水が合流するものの3つに分けられます。よって、マンホール等から溢れ出る水は、必ずしも全てが汚水というわけではありません。マンホールには、その下水がどの種類の下水道かを示す表記があるものもあるので、ご自宅近くのマンホールを確認してみてください。

床下浸水が発生すると、家屋の床下に雨水や汚水が侵入し、汚泥やゴミが堆積したり、壁・床・柱等に染み込んだりする可能性が生じます。すると、雑菌やカビが繁殖しやすくなったり、汚臭の元になってしまうので、十分に処置をしなければなりません。

床上浸水にまで被害が及ぶと、床や壁、家具・家電、設備などにもダメージが加わり、生活を送ることが難しくなります。後述するとおり、災害による浸水で物が水に浸かってしまった場合、それらを乾かせば元どおり使えるわけではなく、基本的にはゴミとして排出することになります。また、床や壁など建物そのものへのダメージが大きくなるため、自分たちで対処するのは難しく、専門業者の手を借りる必要性が大きくなります。

もし台風や洪水などで浸水の被害を受けたら?

もし台風や洪水などで浸水の被害を受けたら?

被害状況を確認・記録し罹災証明書を取得する

浸水の被害が発生した場合、掃除や片づけに入る前に、被害状況を確認しつつ、必ず写真を撮って記録を残しておきましょう。これは、保険や国・自治体の救済制度を使う場合に、被害状況を証明するために必要になるからです。特に、自治体が発行する「罹災証明書」については、必ず取得するよう準備や手続きを進めておいてください。

外側から見た時の家屋の状況、室内の被害状況、家具や家電へのダメージなど、被害の状況が分かる写真をとにかく沢山、撮っておくと良いでしょう。特に、外壁に残る浸水の痕跡については、メジャーをあてがうなどして「具体的に基板から何cm上まで浸水したか」が分かるような写真を残しておきましょう。

なおカメラは、デジカメがあると便利ですが、スマートフォンや携帯電話のカメラ機能、インスタントカメラでもOKです。

浸水箇所を清掃・消毒・乾燥する

洪水による浸水の被害を受けた場合、それが雨水のみであれば、水が引いた後に清掃と乾燥を行えば、対応としては十分です。厚生労働省がホームページで公開している情報でも、「屋外(※特に床下や庭など)では消毒は原則不要」とされています。

しかし雨水であっても汚泥やゴミが堆積したまま残ることもありますし、浸水した水に汚水が含まれていることもあります。そういった場合には、徹底的に清掃した上で消毒も施す必要があります。

自分たちの手で清掃や消毒を行う際には、怪我をして雑菌に感染するリスクを避けるために、服装は必ず長袖・長ズボン・長靴を着用し、ゴーグルやゴム手袋を装着してください。消毒は「次亜塩素酸ナトリウム」を消毒液として使うようにしましょう。

浸水後の清掃や消毒は、かなり骨の折れる作業です。特に床下は、そもそも進入口がない場合もあるなど自分たちの手では作業が難しいケースも多くあります。そうした場合は、清掃の専門業者にご相談ください。ただし、災害発生後は悪質な業者も被災者に接触を試みてくるので、よく注意していただくようお願いします。

専門業者の作業内容を詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考ください

床下浸水によるコンクリート基礎の汚染の清掃方法を解説

使えなくなった家具・家電をゴミとして排出する

洪水により水に浸かってしまった家具・家電は、乾かせば元のとおり使えるようになるのでしょうか?

まず家具については、水に浸かった範囲や時間、素材などにより、ダメージの程度が変わってきます。物によっては丁寧に掃除し、きちんと時間をかけて乾かせば使えるものもありますが、そのために労力や時間をかけるなら新しい物を買った方が良い場合もあります。基本的にはゴミとして排出して、どうしても使いたい物のみ徹底的に掃除・乾燥・修繕を施して状態を確認しながら使うようにしましょう。

家電は、水に浸かることで内部で故障が発生している可能性が高いです。また、内部を十分に乾かしてからでないと、通電火災が起きる可能性もあります。よって、家電についても基本的には使えないと判断し、データの入ったパソコン等どうしても使いたい物については、自分で動かす前にメーカー等に相談すると良いです。

災害後の粗大ゴミの排出については、自治体が「災害廃棄物」として特別な対応をとることになっています。災害発生後に自治体よりゴミ排出について広報や連絡が出るので、そのルールに則って出すようにしましょう。ちなみに2019年に、エバーグリーンの所在する木更津市から程近い茂原市で水害が発生した際には、自治体が提携する業者による粗大ゴミの戸別回収や、仮設の粗大ゴミ置き場の設置などが実施されています。

使える保険や国の制度を確認する

使える保険や国の制度を確認する

洪水による浸水被害が発生したら、使える保険や国の制度がないかを必ず確認しましょう。

保険は、基本的には火災保険の水災補償が使えるかどうかの判断になります。先述のとおり床下浸水の場合は基本的には使えませんが、状況や条件によっては適用されることもあるので、自分で判断せずに必ず保険業者に確認しましょう。

被災した住宅の修理や再建にあたっては、国による以下の制度が使える可能があります。なお、これらの支援を受ける時には罹災証明書が必要になるので、注意が必要です。

  • 被災者生活再建支援制度…災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)を支給
  • 住宅の応急修理(災害救助法)…災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理

ほかにも罹災証明書を取得しておくと、災害援護資金の貸付や、個人市民税・固定資産税・国民健康保険税などの減免などの支援を受けられる場合があります。お住まいの自治体のウェブサイト等を確認するようにしましょう。

講じておくべき水害への対策

講じておくべき水害への対策

ハザードマップを確認

防災対策においては、自治体のハザードマップを確認し、ご自宅の被災リスクと避難施設について認識しておくことが非常に重要です。ハザードマップは自治体のウェブサイト等から閲覧できるので、この機会にぜひチェックしてみてください。

浸水対策

ご自宅で準備できる浸水対策としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 止水板・浸水防止板…住宅の玄関やガレージ等に設置して、水の侵入を妨ぐものです。工事が必要なのが一般的ですが、工事不要で簡単に設置できる商品も登場しています。自治体によっては工事費用の助成を行なっているところも。
  • 土のう・水のう…止水板・浸水防止板と比べて、安価で購入でき設置個所に柔軟性があるメリットがあります。土を大量に用意できない場合は、水のうがおすすめです。
  • 止水テープ…玄関ドアの開閉部分や窓の枠などの隙間に貼ることで、建物内への浸水を妨ぐためのテープです。

ただし、これらの対策は浸水を完全に防げるものではなく、あくまで軽減するものです。例えば床上浸水には至らなくとも床下には浸水してしまう、といったことも十分にあり得るので、水害発生後は必ず被害状況を確認することを心がけましょう。

水害からの回復作業はエバーグリーンにおまかせください

今回は、台風や洪水などで自宅の建物はどんな被害を受けるのか解説するとともに、浸水被害を受けた場合の対応方法についてご紹介してきました。

エバーグリーンでは、水漏れによる床下浸水から、深刻な土砂被害まで幅広い回復作業に対応しています。お客様の設備資産を傷めない工法、オゾン燻製による汚臭の徹底除去、特殊な薬剤によるカビの再発防止など、専門的なノウハウをフル活用した施工を行います。

水害からの回復作業についてお困りでしたらぜひ、エバーグリーンまでご相談ください。

大邑政勝

この記事について

監修

大邑政勝

  • 家財整理専門会社エバーグリーン 代表
  • 一般社団法人 家財整理相談窓口 理事
  • 一般社団法人 日本特殊清掃隊 理事

特殊清掃、遺品整理、火災現場復旧など10年にわたる現場経験と多種の資格を有し、豊富なノウハウで顧客第一のサービスの提供に努める。

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