火災現場の復旧作業のまとめ

2017年4月24日

4月に入りだいぶ暖かくなり、春めいてきました。

この冬の時期も火災現場復旧の相談を数多く頂きました。本来ならこの様な相談事が多いことは問題なのですが、、。

火災が起きてしまうと近隣へ色々な形での迷惑をかけてしまうため、皆さん復旧を急がれます。お電話を頂き皆さん言うことは同じで、

「何をどうして良いのかわかりません」と言われます。そこで、火災を起こしてしまった際に、復旧までの流れをまとめたいと思います。

 

①所轄消防署より「罹災証明」の発行を受けてください。この証明が無いと話が進まないケースが多いので、まずはこの証明を用意ください。

②火災保険や損害保険に加入している場合には、保険の内容を確認して今回の火災が保険対応なのかを保険会社に確認してください。保険対応となる場合にはどこまでの範囲で対応となるか詳細の確認をしましょう。例えば、現状復旧に掛かる費用の保険支払額が上限1,000万円とか、復旧に掛かる見積もりを提出する必要があるのかどうかなどです。

③残置物撤去の段取りを行政と打ち合わせをしてください。行政によっては火災があった場所まで燃えてしまった家財を引き取りに来てもらえますが、多くは処理代がかからないだけで、処理場までの搬入は自身で行うか業者に依頼することになります。

④片づけを業者に依頼する場合は現地での調査が必要になります。業者と打ち合わせをして日時を決めましょう。

⑤家財の片づけが済んだら、原状回復の作業となりますので内装工事業者と打ち合わせをしてください。

⑥内装の解体が済んだら、煤落としと消臭作業になります。

⑦消臭作業が済んだら、内装の現状復旧となります。

⑧完了となります。

 

火事を起こしてしまうと慌ててインターネットで片づけ業者を探し現調依頼をされます。火事を起こしてしまいご近所に迷惑をかけたりし気持ちが焦るのも良くわかりますが、まずは保険会社に報告をする際に、片づけや復旧作業をどのように進めていったら良いかを確認してください。

弊社にも火災現場復旧のお問合せを頂き現調に伺いますが、現調して見積りを出す前に依頼者と音信不通になることが多々あります。おそらくは保険会社からの何かしらの指示があっての事だと思いますが、我々も現調しに行くのにもコストは掛かっています。見積もりを出して断られるのでしたら仕方のないことですが、見積りを出す前に音信不通になるのは如何なものかと。保険会社からの指示でこちらを断るのなら一報して断りを入れるようにしましょう。

 

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